エネ住宅に関するポイント制度の実施について

平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、 省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられたところです。
制度内容については、従来の住宅エコポイントの制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、 リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行います。

対象期間について

経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とします。

・従来制度との主な違い（　赤字が新制度で変更された内容です　）

対象期間：平成26年12月27日以降に契約を対象とし、予算の執行状況により締切（着工は契約締結日～平成２８年３月３１日）
対象住宅：新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
対象種別：持家、借家（リフォームのみ）

対象住宅の性能要件等

■新築：トップランナー基準相当（木造住宅は等級４）

■リフォーム：
（１）窓の断熱改修
（２）外壁、屋根、天井、床の断熱改修（部分断熱可）
（３）設備エコ改修（エコ住宅設備３種類以上）
※　上記（１）～（３）のいずれかにともなう以下の工事等
①　バリヤフリー改修
②　エコ住宅設備の設置
（ 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓 ）

ポイント数について

■新築：３０万ポイント

■リフォーム：最大３０万ポイント（耐震改修を行う場合は最大４５万ポイント）
（工事内容に応じ３千～１２万ポイント、既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算）

交換商品について

地域産物、商品券　即時交換（住宅の質を上げるためのグレードアップなどの追加工事等に充当できる）

※　新たな制度においては、対象設備の追加やポイント数の拡充等を行うとともに、 一定規模以上のエコ住宅設備の改修を伴うリフォームについては、断熱改修を行わない場合であっても ポイント発行対象とすることが予定されています。

国土交通省 公報

※この制度は平成２６年度補正予算の成立を前提としています。
（第189回国会 15/02/01現在-衆議院通過）
※国土交通省・説明会資料

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